朝鮮戦争と占領終結
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概要
日本の敗戦後、米軍の軍政下の朝鮮半島南部に韓国が、ソ連軍の軍政下の朝鮮半島北部に北朝鮮が建国した。両国は、東アジアでの米ソ対立を具現化し、1950年には朝鮮戦争を始めた。アメリカは、朝鮮戦争で日本の戦略的価値を再認識し、日本を独立国として回復させるとともに、西側陣営に早期に編入しようとした。朝鮮戦争
朝鮮戦争の開戦と休戦
1950～53年、朝鮮戦争安全保障理事会が、武力制裁を決めて国連軍（実質は米軍）を派遣
米軍は北朝鮮軍を押し返し、1951年、北緯38度線を越境
これに対して、中国人民義勇軍が北朝鮮側に参戦して戦線が膠着
1953年、板門店で休戦協定調印
北朝鮮が、北緯38度線を越えて大韓民国に侵攻し、開戦した戦争
朝鮮半島
仁川上陸作戦
占領政策の転換②―再軍備
朝鮮戦争の開戦で、在日米軍が朝鮮に動員され、日本に軍事的空白が生じました。
ＧＨＱは、旧日本軍軍人の公職追放の解除をおこない、軍事的空白を埋めるために新設した警察予備隊に採用していきました。
警察予備隊
占領政策の転換③―政治の安定
1950年、ＧＨＱは日本共産党幹部の公職追放を指令しました。
同年、共産主義者のより一層の追放レッド＝パージが始まりました。
また、ＧＨＱは日本労働組合総評議会（総評）を結成させ、日本共産党主導であった労働運動の抑制を目的に、その主導権を握らせました。
日本労働組合総評議会
後に左傾化し対米協調の政治に反対、春闘による賃上げを指導
占領政策の終結
単独講和か全面講和か
アメリカは、朝鮮戦争で日本の戦略的価値を再認識し、日本を西側陣営に早期に編入しようとしました。
米国ダレス外交顧問らは、ソ連などを除外した単独講和で、講和後も日本に米軍を駐留することを条件に準備を進めました。
単独講和・全面講和
第３次吉田茂内閣｜1949年２月～1952年10月
東京大学教授の南原繁や講和をめぐって分裂した日本社会党左派は、ソ連・中国を含む全交戦国との全面講和を主張しました。
第３次吉田茂内閣は、米軍の駐留を許容して再軍備の負担を最小限にし、経済復興に全力を注ぐためにも単独講和を決意しました。
講和条約への賛否をめぐって、日本社会党は分裂
日本社会党の分裂
平和条約の調印
第３次吉田茂内閣｜1949年２月～1952年10月
1951年９月、サンフランシスコ平和条約調印
サンフランシスコ講和会議で調印された、日本と48カ国との講和条約
日本主席全権は吉田茂首相内容への不満から、東欧・ソ連は調印拒否、インド・ビルマなどは会議欠席交戦国の中国は、中華人民共和国・中華民国の対立を考えて不招請①交戦国に対する日本の賠償責任を著しく軽減②朝鮮の独立、台湾・南樺太・千島列島などの放棄③南西諸島（奄美諸島・沖縄）・小笠原諸島のアメリカの施政権下
調印する吉田茂
1952年４月、サンフランシスコ平和条約が発効して、日本は独立国としての主権を回復しました。
1952年、日本と中華民国は、日華平和条約で国交正常化
日本は、1952年にインドと、1954年にビルマとも平和条約を締結
1953年、アメリカの施政権下にあった奄美諸島が日本に返還
日本の領土
賠償による進出
条約に従い、日本の交戦国の多くは、日本への賠償請求権を放棄しました。
一方、フィリピン・インドネシア・ビルマ・南ベトナムは、日本と賠償協定を結び、1976年までに10億ドルの賠償支払いをうけました。
支払いが、建設工事の実施や生産物の提供という形をとったため、日本の商品・企業の東南アジア進出の足がかりとなりました。
非交戦国に対する賠償
日本は、非交戦国のタイ・大韓民国にも、賠償に準ずる支払いをしました。
日米安保条約
第３次吉田茂内閣｜1949年２月～1952年10月
1951年９月、日米安全保障条約（安保条約）調印
平和条約の調印と同日に日米間で調印された、日本の防衛のための条約アメリカ軍は、「極東の平和と安全」のために日本に駐留を続け、日本のどの地域でも基地として要求可能（「極東」の範囲は不明確）
安保の署名文書
1952年２月、日米行政協定締結
日米安全保障条約にもとづき結ばれた、日米安全保障条約の細目協定米軍駐留施設の無償提供や駐留費用の分担、米軍人の裁判権などを許容