江戸時代④
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江戸時代④
列強の接近と幕府の対応
年
時期
出来事（★＝幕府の対応策）
1786
田沼時代
工藤平助『赤蝦夷風説考』
★最上徳内らが千島を探査
1792 寛政の改革 林子平『海国兵談』（1786年『三国通覧図説』）
★処罰
ロシア使節ラクスマンが根室に来航
通商要求、漂流民大黒屋光太夫の送還
幕府は通商を拒否
1798 大御所時代 ★近藤重蔵らが択捉島を探査 1804 ロシア使節レザノフが長崎に来航通商要求
幕府は拒否
1807 ★幕府、全蝦夷地の直轄化（松前藩は奥州へ転封） 1808 ★間宮林蔵が樺太を探査＝間宮海峡の発見 フェートン号事件
イギリス軍艦が長崎に侵入
1811 ゴローウニン事件
幕府がロシア軍艦の艦長ゴローウニンを国後島で拿捕
ロシアが高田屋嘉兵衛を国後島で拿捕
1821 ★幕府、蝦夷地を松前藩に返還 1825 ★異国船打払令（無二念打払令）発布 背景：フェートン号事件以降、イギリス・アメリカ船が出没 1828 シーボルト事件
帰国時に国外持出し禁止の日本地図所持
1837 モリソン号事件
アメリカ商船が浦賀に来航
通商要求、漂流民の送還
幕府は異国船打払令に基づき撃退
1839 ★蛮社の獄
渡辺崋山・高野長英を処罰
原因：『慎機論』・『戊戌夢物語』でモリソン号事件を批判 :::
蝦夷地
間宮海峡
江戸周辺
開国
開国までの流れ
年
時期
出来事
1840
大御所時代
アヘン戦争（～1842）
清がイギリスに敗北
南京条約
1842 天保の改革 異国船打払令の緩和 薪水給与令 ＊アヘン戦争の影響 1853 安政の改革 アメリカ使節ペリーが琉球王国を経由して浦賀に来航
フィルモア大統領の国書を提出（開国要求）、回答は翌年に
1854 ペリーの再来航、日米和親条約調印＝開国 1856 アメリカ総領事ハリスが米国との通商条約の調印を要求 1858
日米修好通商条約調印＝違勅調印・不平等条約 :::
ペリー来航後の幕府の対応（安政の改革）
老中首座阿部正弘の対応
内容
朝廷へ報告、諸大名へ相談
朝廷・諸大名の発言力増大
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幕政参加
前水戸藩主徳川斉昭・越前藩主松平慶永・薩摩藩主島津斉彬
国防強化
江戸に蕃書調所・講武所（武術訓練機関）を設置、江戸湾に台場を構築、長崎に長崎伝習所を設置
日米和親条約（1854.3）
老中首座阿部正弘の下、ペリー再来時に締結
内容
アメリカ船への燃料・食糧の給与、難破船や乗組員の救助
２港の開港（下田・箱館）と領事駐在の承認
アメリカへの一方的（片務的）な最恵国待遇を付与
日露和親条約（1854.12）
内容
３港の開港（下田・箱館・長崎）の開港
国境画定：日本…択捉島以南
ロシア…得撫島以北
樺太は両国人雑居の地
北方の領土画定
日米修好通商条約（1858）
老中首座堀田正睦、通商条約調印の勅許を朝廷に求めるが失敗
大老井伊直弼、孝明天皇の勅許を得られないまま断行（違勅調印）
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内容
長崎・神奈川（のち横浜）・新潟・兵庫（のち神戸）の開港
下田は閉鎖
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領事裁判権の承認
治外法権を許す
関税自主権の欠如
日本に税率の決定権のない協定関税を採用
安政の五カ国条約（1858）
オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の通商条約を締結
各港と江戸湾
貿易の開始
当初は輸出超過、最大貿易国…イギリス、貿易港…横浜が中心
主な貿易品：
輸出品
生糸（79.4％）・茶（10.5%）・蚕卵紙（3.9％）
輸入品
毛織物（40.3％）・綿織物（33.5％）
＊1865年時点 :::
改税約書締結（1866）
輸入超過に転じる（1867）
輸入関税率を引下げ
開港の影響
在来産業
生糸の輸出養蚕業・製糸業が発達
安価な綿織物の輸入
綿作・綿織物業が衰退
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経済の混乱
在郷商人－横浜の流通ルート形成で、江戸の物資不足五品江戸廻送令（1860）
雑穀・水油・蠟・呉服・生糸の横浜直送を禁止
金銀比価問題
万延小判の鋳造（金の含有量を減らす）
物価上昇に拍車
日本と海外の金銀比価の相違から大量の金貨が海外流出
世直し一揆の発生
幕末・維新期に世直しを求めた一揆