戦後史①

戦後史①

＊与党…政権側の政党

新選挙法公布

1946.1昭和天皇の「人間宣言」 .2金融緊急措置令

公職追放

戦後初の総選挙で日本自由党が第１党となり総辞職 占領下の民主化 幣原喜重郎 1947.5～ 日本自由党・日本進歩党 1946.11 日本国憲法公布

.12 傾斜生産方式採用

1947.1ＧＨＱの命令で、二・一ゼネスト中止 .3教育基本法公布

学校教育法公布

総選挙で日本社会党が第１党、新憲法下、初の首相指名 吉田茂 1947.5～ 日本社会党・民主党・国民協同党 1947.12 改正民法（新民法）公布

社会党左派・右派の対立で社会主義政策が行えず総辞職 中道連立の内閣 片山哲 1948.10～ 1948.7 政令201号公布 昭和電工事件で閣僚逮捕、総辞職 芦田均 1948.10～ 民主自由党→自由党 1948 ＧＨＱ、経済安定九原則の実行指令 1949 ドッジ・ライン実施、シャウプ勧告 1950 朝鮮戦争戦争、警察予備隊発足 1951 サンフランシスコ平和条約調印

日米安全保障条約調印

1952 日米行政協定調印 破壊活動防止法公布 保安隊発足 ＩＭＦ加盟 1954 ＭＳＡ協定調印

造船疑獄事件で反吉田派が自由党を離党。総辞職 占領政策の転換→独立の回復 吉田茂②～⑤ 1954.12～ 日本民主党 1955 自由民主党結成（保守合同、55年体制） ＧＡＴＴ加盟 1956 日ソ共同宣言調印、国際連合加盟 経済企画庁の『経済白書』に「もはや戦後ではない」 日ソ国交回復を機に引退、総辞職 国際社会への復帰 鳩山一郎①～③ 自由民主党 1956.12～ 首相、発病し総辞職 石橋湛山 1957.2～ 1960.1 日米安全保障条約の改定に調印 .5 日本社会党が主導する60年安保闘争 新安保条約発行後に混乱の責任をとり総辞職 岸信介 1960.7～ 「所得倍増」「寛容と忍耐」「政経分離」 1961 農業基本法公布 1963 ＧＡＴＴ11条国 1964 IMF８条国に移行 OECD加盟 東京オリンピック開催 東京オリンピック閉幕の翌日、首相、病気を理由に総辞職 高度経済成長 池田勇人①～③ 1964.11～ 1965 日韓基本条約調印 1967 公害対策基本法公布、非核三原則表明1970 日本万国博覧会開催1971 沖縄返還協定調印1972 返還実現 長期政権に対し、退陣の世論。自由党総裁の任期切れを機に総辞職 佐藤栄作①～③ 1972.7～ 1972 日中共同声明調印

1973 第１次石油危機（原因：第四次中東戦争）

首相の金脈問題が明らかになり、総辞職 田中角栄①・② 1974.12～ 1975 第１回先進国首脳会議 1976 ロッキード事件

総選挙で自由民主党が過半数割れで総辞職 安定成長・自民党内の派閥抗争 三木武夫 1976.12～ 1978 日中平和友好条約調印 首相が総裁選に敗れ総辞職 福田赳夫 1978.12～ 1979 第２次石油危機（原因：イラン革命） 内閣不信任可決、選挙遊説中に首相が倒れ総辞職 大平正芳 1980.7～ 増税なき財政再建の公約に批判、総裁選に出ず、総辞職 鈴木善幸 1982.11～ 1985～86 ＪＴ・ＮＴＴ・ＪＲ発足 売上税法案が廃案となり、総裁の後継を指名し、総辞職 中曽根康弘①～③ 1987.11～ 1988.7リクルート事件.12 消費税法公布1989.1 昭和天皇没、平成と改元 リクルート事件で総辞職 平成時代へ 竹下登 :::