昭和時代②
表記について
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昭和時代②
金融恐慌の発生
第一次世界大戦終結後～昭和初期の恐慌
戦後恐慌（1920）
第一次世界大戦による好景気の反動
震災恐慌（1923）
＊震災手形
関東大震災で決済不能になった手形
関東大震災が契機、震災手形の未決済
金融恐慌の発生（1927）
契機：片岡直温蔵相（第１次若槻礼次郎内閣）の失言
一部銀行の不良経営が発覚
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恐慌発生
銀行の休業続出＝金融恐慌
銀行の信用失墜、取付け騒ぎ発生
金融恐慌への対応
第１次若槻礼次郎内閣（1926.1～1927.4）＊与党：憲政会
鈴木商店が金融恐慌で倒産
この不良債権を持つ台湾銀行の救済案
枢密院の反対で否決され、実施できず
＊枢密院は幣原外相の対中国外交に不満 :::
田中義一内閣（1927.4～1929.7）＊与党：立憲政友会
３週間のモラトリアム（支払猶予令）、日本銀行の非常貸出し
金融恐慌の収束
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井上財政と昭和恐慌の発生
浜口雄幸内閣（1929.7～1931.4）＊与党：立憲民政党
井上準之助蔵相の緊縮財政
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緊縮財政
物価引下げ
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産業合理化
国際競争力の強化重要産業統制法制定（1931）
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金輸出解禁（金解禁）
金本位制復帰
為替相場の安定、貿易の拡大
金輸出解禁（金解禁、1930）
旧平価による実施
実際の為替相場よりも円高な相場で解禁、産業合理化の狙い
世界恐慌の発生（1929）
日本にも波及、輸出激減
昭和恐慌
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昭和恐慌
企業の操業停止・倒産
失業者増大
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農村では生糸・繭価の暴落、豊作飢饉
農業恐慌
＊財閥は金輸出再禁止を予測して円売り・ドル買いを進める :::
高橋財政と昭和恐慌の克服
犬養毅内閣（1931.12～1932.5）＊与党：立憲政友会
高橋是清蔵相の積極財政
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金本位再禁止
金本位制停止、以後管理通貨制度へ移行
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円相場の下落（円安）
＊諸外国がソーシャル＝ダンピングと非難
輸出が増大
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財政膨張政策（軍事費・農村救済費中心）
昭和恐慌克服
昭和初期の外交
田中義一内閣の積極外交
田中義一は外相兼任、中国には強硬姿勢、欧米諸国には協調
対中国
山東出兵（1927～1928）＊この処理をめぐって天皇の信任を失い、田中内閣総辞職
蔣介石率いる国民革命軍の北伐に対する出兵、１次～３次済南事件（1928）
第２次山東出兵中に国民革命軍と衝突
張作霖爆殺事件（1928）
関東軍が奉天で張作霖を爆殺
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対欧米
ジュネーブ軍縮会議（1927）、パリ不戦条約締結（パリ、1928）
浜口雄幸内閣の協調外交
与党：立憲民政党
幣原喜重郎外相による協調外交が復活
英米との武力的対立回避、中国への内政不干渉
ロンドン海軍軍縮条約調印（1930）
統帥権干犯問題
政府による兵力量決定は統帥権を犯すと批判、軍令部・右翼・野党立憲政友会の不満
補助艦保有量の制限、米：英：日＝10：10：７（厳密には対米比率6.98）
国内の動揺―軍部の台頭
政党内閣の崩壊
青年将校や右翼が政党・財閥に不満、国家改造運動を推進
テロ事件が発生
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ロンドン海軍軍縮条約調印
内閣・政党への不満
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金輸出最禁止を予測した円売り・ドル買い
財閥への不満
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1931～32年のテロ事件
年
事件名
事件内容
1931.3
三月事件
桜会と右翼大川周明らによるクーデター未遂事件
1931.10
十月事件
桜会と大川周明らが起こしたくーデータ未遂事件
1932.2～3
血盟団事件
＊血盟団
井上日召率いる右翼団体 井上準之助（前蔵相）・団琢磨（三井合名会社理事長）暗殺
1932.5 五・一五事件 海軍青年将校らによる犬養毅首相暗殺
「憲政の常道」の終了
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二・二六事件
背景
陸軍内部の派閥対立
皇道派VS.統制派
経過
岡田啓介内閣の時に勃発（1936.2）
皇道派が、腐敗した政党や財閥の打破、天皇親政を目指してクーデター決行
結果
反乱軍として鎮圧、岡田内閣総辞職、統制派が実権確立
影響
広田弘毅内閣の成立（1936.3）
軍部の発言権が増大
軍部大臣現役武官制の復活（1936）
組閣に当たって陸軍の要求を入れる