明治時代④(明治の内閣)

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明治時代④(明治の内閣)

*与党…政権側の政党
内閣 *与党 事項 1885.12~1885 内閣制度1888 枢密院設置 枢密院議長に就任して首相交代 薩長藩閥政府 伊藤博文① 1888.4~1889 大日本帝国憲法発布 衆議院議員選挙法公布
資格は直接国税15円以上を納める満25歳以上の男性

*全人口の1.1% 条約改正交渉の行き詰まり、大隈重信の負傷で首相辞任 黒田清隆 1889.12~

1890 第1回衆議院議員総選挙

民党が過半数占める

【第一議会(1890.11~1891.3)】 内閣

軍拡予算を主張

*国境…主権線、朝鮮…利益線 民党

「政費節減」「民力休養

議会運営に苦心し、閉会後総辞職 ① 1891.5~

1891 大津事件

来日中のロシア皇太子が負傷

【第二議会(1891.11~1891.12)】 内閣VS.民党

樺山資紀海相の蛮勇演説で紛糾 初の衆議院解散
第2回総選挙
内相品川弥二郎の選挙干渉

【第三議会(1892.5~1892.6)】 選挙干渉の非難、民党優勢をうけて総辞職 松方正義① 1892.8~

【第四議会(1892.11~1893.2)】 天皇の勅書(建艦詔書)により海軍軍備の拡張に成功 【第五・六議会(1893.11~1894.6)】

1894 甲午農民戦争 日英通商航海条約

関税以外の平等化

日清戦争

1905下関条約

大隈重信の入閣に失敗して総辞職 伊藤博文② (元勲内閣) 自由党 1896.9~ 進歩党 1897 官営八幡製鉄所設立 貨幣法施行 金本位制 自由党・進歩党が提携を拒否したため総辞職 松方正義② (松隈内閣) 1898.1~

1898 自由党・進歩党が地租増徴に反対して憲政党結成 地租増徴案否決で総辞職 伊藤博文③ 1898.6~ 憲政党 1898 尾崎行雄文相の共和演説事件 政党内の分裂で総辞職 大隈重信① (隈板内閣) 1898.11~ 憲政党(一時支持) 1898 地租増徴案成立(2.5%⇒3.3%) 1899 文官任用令改正 1900 治安警察法公布 衆議院議員選挙法改正(直接国税15円⇒10円) 軍部大臣現役武官制 北清事変 1900.9伊藤博文と憲政党が提携して立憲政友会結成 憲政党が離反し総辞職 薩長藩閥政府 山県有朋② 1900.10~ 立憲政友会 1901 社会民主党結成、直後禁止

日本初の社会主義政党

貴族院の反対に苦慮し総辞職 伊藤博文④ 1901.6~

1901 北京議定書 1902 日英同盟協約1904 日露戦争

1905 ポーツマス条約条約
日比谷焼打ち事件

::: 1905 第2次日韓協約

韓国の外交権の接収

日露戦争の戦後処理後に総辞職 桂園時代 桂太郎① 1906.1~ 立憲政友会 1906 日本社会党結成(翌年禁止) 鉄道国有法公布 1907 ハーグ密使事件

第3次日韓協約
内政権の掌握

財政策の失敗と社会主義取締りに対する批判で総辞職 西園寺公望① 1908.7~

1908戊申詔書発布

地方改良運動展開

1910 大逆事件 韓国併合 1911 日米通商航海条約

関税自主権の回復

工場法公布(1916 施行) 長期政権への反対、政策実行の成果が出たとして総辞職 桂太郎② 1911.8~ 立憲政友会 1912明治天皇没 上原勇作陸相が帷幄上奏 陸軍が陸相の後任を推薦せず、総辞職 西園寺公望② :::

戦前の政治の用語

超然主義
1889年の黒田清隆首相の演説、政府は政党の動向に左右されず政府案を遂行
首相の選任方法
初期は薩長閥が交互に首相に就任、1892年以降は元老が首相就任・選任
元老
憲法規定外の存在で、首相選任などをあずかった人
民党
非政権で薩長藩閥政府に反対した政党の総称(⇔吏党)、用語の使用は日清戦争後まで
与党
政党員の一部が政権(内閣)に関わる政党の総称(⇔野党)
予算案の審議
衆議院で反政府の政党が多数だと否決されやすい=内閣の敗北