昭和時代③
表記について
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昭和時代③
満州事変
背景
中国
日本の満蒙権益に対する国権回復運動が高揚
日本
＊協調外交に不満
関東軍の満州占領計画
発端
柳条湖事件（1931.9、奉天郊外）
関東軍が満鉄の線路を爆破
中国側の犯行として軍事行動
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経過
第２次若槻礼次郎内閣は「不拡大方針」を決定
関東軍は無視して戦線拡大、満州の主要地域占領
若槻内閣退陣
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満州国建国
満州国建国
関東軍が「満州国」を建国（1932）
＊執政
清の最後の皇帝溥儀
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日満議定書調印（1932）
斎藤実内閣が「満州国」を正式承認
国際連盟脱退
リットン調査団（1932.2～.9）
調査団の報告書に基づく連盟からの勧告案拒否して国際連盟脱退（1933、発効は1935）
国際連盟による満州事変調査
日本軍撤兵と「満州国」否認 国際的に孤立
満州事変の停戦
塘沽停戦協定締結（1933）
中国側が日本の満州支配を黙認
日中戦争
盧溝橋事件
関東軍の華北分離工作
「満州国」の安全確保や資源獲得のため
盧溝橋事件（1937.7.7、北京郊外）第１次近衛内閣は「不拡大方針」
軍部の圧力で方針変更、戦線拡大
日中両軍の衝突、日中戦争の発端
戦局の拡大
拡大：第２次上海事変（1937.8）
南京占領（1937.12）
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中国の抗戦
国民党と共産党が停戦、抗日民族統一戦線を結成
＊1927年に国民党が中華民国に国民政府樹立、以降も共産党と対立
南京占領後も、国民政府は漢口、そして重慶と退き、徹底抗戦
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近衛声明
対中国声明、早期和平交渉の失敗
１月：「国民政府を対手とせず」声明
交渉による和平の道を閉ざす
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11月：戦争遂行目的は「東亜新秩序」の建設にあると言明
12月：近衛三原則「善隣友好・共同防共・経済提携」
新政府樹立
南京に新国民政府樹立（1940）
日本の傀儡政権、弱体
日米開戦への過程
南進政策
アメリカとの対立
日本の中国での軍事行動を危険視
アメリカの通商権益の妨害
1939年７月、日米通商航海条約廃棄通告（1940年１月条約失効）
軍需資材が入手困難となる
資源を求めて南方進出
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北部仏印進駐（1940.9、第2次近衛文麿内閣
1940年９月、日本軍、北部フランス領インドシナ半島（北部仏印）へ進駐
背景
降伏した欧州諸国の植民地を狙う
欧州でのドイツの快進撃
目的
日中戦争のための戦略物資の確保、「援蔣ルート」の遮断
日独伊三国同盟（1940.9、第2次近衛文麿内閣）
日本全権は松岡洋右外相、第三国の攻撃に対する相互援助を規定
アメリカの反応
日米の対立が決定的となる
くず鉄・鉄鋼の対日輸出禁止
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太平洋戦争の開戦と戦局の展開
年
出来事（★＝連合国の首脳会談）
1941.１２３４８101112
日ソ中立条約
日本全権は松岡洋右外相
日米交渉開始
野村吉三郎駐米大使とハル国務長官
ドイツ・ソ連が開戦
関東軍特種演習計画
ソ連を牽制
南部仏印進駐
アメリカが在米日本資産凍結や対日石油輸出禁止
★大西洋上会談
米・英、ファシズム諸国に対する戦争目的を表明（大西洋憲章）
第３次近衛内閣総辞職
東条英機内閣成立
ハル＝ノート提示
アメリカの最後通告
真珠湾攻撃、マレー半島上陸太平洋戦争の開始 1942.６ ミッドウェー海戦での敗北
戦局の転換（アメリカの反撃）
1943.11 大東亜会議
占領地域の代表を東京に集め、大東亜共栄圏の結束を誇示
★カイロ会談
米・英・中、対日戦遂行・対日戦後処理を宣言（カイロ宣言）
1944.７ サイパン島陥落
本土空襲の本格化
東条内閣総辞職
小磯国昭内閣成立
1945.２
1945.４
1945.７
1945.８ ★ヤルタ会談
米・英・ソ、対独戦後処理やソ連の対日参戦を密約
アメリカ軍、沖縄本島上陸（沖縄戦）
小磯内閣総辞職
★ポツダム会談
米・英・ソ、米・英・中で日本の無条件降伏を勧告（ポツダム宣言）
＊ポツダム宣言
国体護持（天皇制維持）を保証する条件の記載なし
原子爆弾投下（６日：広島、９日：長崎）
ソ連が日本に宣戦布告
満州・朝鮮に侵入
ポツダム宣言受諾（鈴木貫太郎内閣、無条件降伏）
昭和天皇が終戦の詔書をラジオ放送 玉音放送 降伏文書調印
代表は重光葵外相と参謀総長梅津美治郎
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