昭和時代①

昭和時代①

昭和前期の内閣

.4 枢密院、台湾銀行救済の緊急勅令案を否決 緊急勅令案否決で総辞職 政党内閣時代 若槻礼次郎① 1927.4～ 立憲政友会 1927.4 モラトリアム（支払猶予令）

.5山東出兵（第１～３次）の開始1928 初の普通選挙 張作霖爆殺事件

治安維持法改正

張作霖爆殺事件の処理で総辞職 田中義一 1929.7～ 立憲民政党 1929 世界恐慌勃発

1930金輸出解禁（金解禁）

1930 ロンドン海軍軍縮条約調印

1931 重要産業統制法公布

右翼に襲撃され重傷、総辞職 浜口雄幸 1931.4～ 1931.9 柳条湖事件 満州事変の開始 満州事変を収拾できず総辞職 若槻礼次郎② 1931.12～ 立憲政友会 1931 金輸出再禁止

1932 リットン調査団の派遣 「満州国」建国宣言 五・一五事件で犬養毅暗殺、総辞職 犬養毅 1932.5～ 挙国一致内閣 1932 日満議定書（満州国承認） 1933 国際連盟脱退通告 塘沽停戦協定 満州事変の収束 贈収賄事件で世論から非難をうけて総辞職 軍部台頭の時代 斎藤実 1934.7～ 1935 美濃部達吉の天皇機関説が問題化

二・二六事件で総辞職 岡田啓介 1936.3～ 1936 軍部大臣現役武官制復活 日独防共協定 ワシントン海軍軍縮条約・ロンドン海軍軍縮条約の失効 陸軍・政党の反発を受け総辞職 広田弘毅 1937.1～ 組閣の大命を受けたが、陸軍の反対で陸相が得られず組閣に失敗 宇垣一成 1937.2～ 1937 軍財抱合を推進

選挙で野党が勝利し総辞職 林銑十郎 1937.6～ 挙国一致内閣 1937.7盧溝橋事件 日中戦争の開始.9国民精神総動員運動

.11 日独伊三国防共協定成立1938 国家総動員法

張鼓峰事件 東亜新秩序建設の声明 閣内不一致で難航し総辞職 軍部台頭の時代 近衛文麿① 1939.1～ 1939 ノモンハン事件 国民徴用令公布

アメリカ、日米通商航海条約廃棄を通告 独ソ不可侵条約締結で「複雑怪奇」と声明して総辞職 平沼騏一郎 1939.8～ 1939.9 第二次世界大戦勃発 価格等統制令公布

陸軍・政党の支持を失い総辞職 阿部信行 1940.1～ 1940 日米通商航海条約失効 近衛文麿、新体制運動を開始 陸軍が陸相推薦を拒絶、総辞職 米内光政 1940.7～ 1940.9 北部仏印進駐、日独伊三国同盟結成.10大政翼賛会発足 1941.4日ソ中立条約 .7関東軍特種演習、南部仏印進駐

東条陸相と対立し総辞職 近衛文麿②・③ 1941.10～ 1941.12 ハワイ真珠湾奇襲攻撃、対米英宣戦布告（太平洋戦争）1942.4 翼賛選挙の実施 .6 ミッドウェー海戦敗北 1943.11 大東亜会議開催 .12学徒出陣、カイロ会談

1944年７月のサイパン島陥落で絶対国防圏守れず総辞職 東条英機 1944.7～ 1945.2 ヤルタ会談.3 東京大空襲、硫黄島陥落.4 沖縄戦

米軍の沖縄上陸後に総辞職 小磯国昭 1945.4～ 1945.8-6 広島に原爆投下 -8 ソ連、対日宣戦布告 -9 長崎に原爆投下-14 ポツダム宣言受諾を連合国側に通告 -15 天皇、終戦の詔書放送 終戦放送と同時に総辞職 鈴木貫太郎 :::